組織づくりに大切な「コミュニケーション」

皆さまこんにちは☀️
今回は営業企画課の井手が担当いたします🌈🌈

私ごとですが、先日、茨城県に一週間「意識改革と行動変化 社員強化研修」に行って来ました。
ビジネスマンとして必要な基礎を改めて学んできました！

その中で、誰もが悩むであろう、『コミュニケーション』についても学んできました。
現代では、「人手不足」が深刻化されています。
会社の社長や専務、役職のある方々は人材を確保する為に悩んでいる方も多くいらっしゃると思います。
今回は「組織づくり」に欠かせないコミュニケーションについてお話しします！

 
改めて、コミュニケーション（Communication）とは、情報・意思・感情などを『相手に伝えること』です。また、人と人の間で意思疎通をとる方法・手法・テクニック、技術または知識のことを『コミュニケーションスキル』と言います。

 
普段の生活・仕事の中で最も欠かせない『コミュニケーション』ですが、“取れているつもり”になっていませんか？

🐵「私は伝えた」
🐰「私は聞いていない」
🐰「〇〇（違う情報）だと思っていた」

という会話をしたことがみなさん1度はあるはずです。
コミュニケーションがうまく取れていないと、情報が遅れたり不足したり、違う意味で伝わっていたり、、、とあらゆるエラーに繋がります。

💡エラーの原因として、
①依存心「〜だろう」
②面倒臭い
の２つがあります。

情報発信者が「伝えた！」で終わらずに、相手がきちんと理解しているのか確認し、「伝わった！」にすることが重要です。

情報発信者には120%の責任があると言われています。

 
コミュニケーションに大切なのは『表現力』です。抽象的にではなく、具体的にすることが重要です。
数字や事例、比喩表現を使いイメージさせると相手に伝わりやすくなります。
具体的に、「その表現で誰がその表現方法を見て聞いてもわかる状態」がベストです。

 

「なんで聞いていないんだ！言っただろう！」
「言ったよね？なんでこれできてないの？」
と言ってしまう方もいらっしゃると思いますが、相手に『伝えた』から『伝わった』にすることを意識してみてください。
正しくコミュニケーションを取れるようになると関係値が構築されるだけではなく、仕事の業務効率化にも繋がります。
同僚との意思疎通ができていない、部下にどう指示したらいいのかわからないという方のお力に少しでもなれていたら幸いです。

弊社では、中小企業様向けの組織づくりに特化したサービスもご用意しております。
どんな些細なことでも経営に関するお悩みをお持ちの方がいましたら、是非一度ご相談ください。

今回も最後まで読んでくださりありがとうございました。

参考文献
・goo辞書「コミュニケーションとは」「コミュニケーションスキルとは」

この度、本が出版されました！

皆様こんにちは。🌞
今回のスタッフブログは経営支援部の髙橋が担当いたします。

 

今回はいつもブログをご覧いただいている皆様に重大なお知らせがございます❗
なんとこの度、ピーエムジー株式会社のグループ会社であるピーエムジーパートナーズから書籍が出版されました！🔥🔥

　

『事業再建のための融資戦略』というタイトルで、ピーエムジーパートナーズ代表取締役の藤島介翔氏をはじめ、資金繰りコンサルタントの川北英貴先生、企業再建コンサルタントの八木宏之先生監修のもと作成されました。

今回このような書籍が出版されたのは、我々が一介の資金調達会社として留まるのではなく、
中小企業の経営を下支えしていきたいという強い想いがあるからです。

会社を経営するうえで、コロナ融資の返済や円安の影響で「傾いた経営を立て直すためにはどうしていけばいいのか」、そのような悩みを抱えている経営者様は多いのではないでしょうか？
また、中小企業の社長であれば、自ら現場に出ることも多く、「本来社長として行いたい業務に時間を作ることができない」ということもあるのではないでしょうか。

中小企業の経営者様の抱えている悩み・問題というのは多少の違いはあれど、似たようなものが多いです。
ピーエムジーパートナーズでは、そのような経営課題をいくつも解決してきました。
そして、もっと多くの経営者の助けになることが我々のミッションだと考えています。

今回の書籍出版が、中小企業支援機構として経営者様を手助けしていくための大きな一歩となり、
より多くの方に我々の活動と想いを知っていただくきっかけになればと思います。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
今後も皆様の役に立つ情報を発信していきますので、ご相談等ありましたらお気軽にご連絡ください。

もう来月に！物流・運送業界の２０２４年問題

みなさまこんにちは
いつもブログご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は経営支援部の篠塚が担当いたします。

ついこの間年が明けていつの間にか年度末を迎えようとしています。
決算に向けてバタバタしている会社、新年度に向けて準備をしている会社、新体制になる会社も多いのではないでしょうか。そんな中、運送業界では目の前に迫った『 2024年問題 』が注目されています。

 
改めて、物流・運送業界の『2024年問題』とは働き方改革の法案によりドライバーの労働時間に制限を課されることで生じる問題のことです。特に人手不足の面では昨年より、運送業にかかわらず 人手不足が原因で倒産している会社が増加しています。
前回のブログでは、2024年問題に向けて運祖業の方が取り組むべきことを取り上げましたが、今回は人手不足の対策について、実例を交えながら紹介します。

 

～採用活動～
◎ハローワークとの関係性は良好にする
採用活動において運送業は中途採用が多く、その中でも、ハローワークからの紹介が多いです。
より多くの紹介を受けるためには地元のハローワークとの関係性を良好に維持しておくことが大切です。

◎ホームページは常に最新に更新しておく
若い求職者は、ホームページをみて面接や説明会に来る人が多いため、働いてる人たちの写真や職場の雰囲気がわかる動画等乗せることで安心感を持たせることができます。
その他にも、ブログを開設するという手段もあります。とある社長の話ですが、２年間ブログを常に更新したことでイメージアップにつながり、業績が回復したそうです。

～人材定着に向けた取り組み～

人材の流動化が進み、企業は生き残りをかけて人材定着に向けた施策を考える必要があります。そこで、企業から人材が離れてしまう原因は何か、人材が定着するための施策を考えなければなりません。例えばその業種を専門とした人材を雇用したり、働き手の意見を聞く機会を作ったり、労働環境の改善や適切な人事評価制度の導入など様々な対策があります。

（例）自社で整備専門スタッフの雇用
自社で整備スタッフを雇用したことで、ドライバーが本来行わなければならない業務に専念でき、ドライバーの負担軽減や生産性向上につながった。また、専門スタッフがいることでドライバーの安心感にもつながっている。
（例）個別ミーティングの実施
定期的に経営陣と従業員との個別のミーティングを開き、双方の考え方に大きなギャップはないかなど、働き手の意見を吸収することで一人一人が働きやすい職場を目指している。

 

今回は、先週に引き続き2024年問題に関する話題を取り扱いました。
４月１日から法改正で大きな変化が運送業で起こり、ドライバーの働く環境もかわる一方で経営者の方にとっては考えなければならないことが増えている時期だと思います。その中で一つのアイデアとして、紹介したものが御社の役に立てば幸いです。

弊社では、中小企業支援機構として運転資金や設備資金の調達のサポートをはじめ、経営相談、経費削減、助成金の提案など幅広い支援を行っておりますが、このように皆様のお役に少しでも立てるような情報発信もしております。お気軽にご相談くだ今回も最後まで読んでいただきありがとうございました😊

参考文献：
・国土交通省「トラック運送業の人材確保に向けた好事例集」
・東洋経済「今年は人手不足倒産が加速？2024年問題の要諦」

～2024年に運送業者様が取り組むべきこと～

皆さまこんにちは☆彡
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は経営支援部の小林が担当いたします。😊

今年に入り1カ月半が経ちますが、皆様どうお過ごしでしょうか？
昨年から インボイス制度 が始まり、今年は『 2024年問題 』が注目されています。
今回はその「2024年問題」について取り上げたいと思います。

 

今回、『 2024年に運送業者様が取り組むべきこと 』に注目したきっかけとして

1. 2024年問題の影響が非常に大きく、4月の施行が迫っていること。
2. 現在資金調達以外において、ご相談いただく機会が非常に増えている業界であること。
3. 運送業者様へのご提案の幅が広がり、選択肢も多様化したこと。

の3点になります。

既に、2024年問題へ向けて対策を講じられている企業様が多い中で、未だ様子見であったり、放置したままの会社も散見されているのが現状です。
今からでも遅くない取り組むべき内容とそのポイントを7つに分けてみました。

 

① 「労働時間の削減」
→法改正による送検、罰則適用の事態を避けるためには必須になります。
② 「運賃・料金の交渉」
→標準的な運賃や標準貨物自動車運送約款の改正が行われる予定であり、新たな荷役作業料等の交渉も含め、荷主や元請との話し合いを行うことが重要。交渉の成功確率を上げるため、運賃・料金の交渉は文書で行うのもポイントとなります。
③ 「物流ＤＸの推進」
→物流ＤＸが飛躍的に進展する年。身近なデジタコや労務管理・運行管理ソフト等の導入から開始し、人手による管理からシステムによる管理へ転換し効率化へ。
④ 「その他法改正への対応」
→労働条件明示ルールの変更による「就業場所や業務の変更の範囲」等の明示が義務化、労働条件通知書や労働契約書の記載内容の修正が必要です。
⑤ 「最低賃金上昇対策」
→最低賃金が2030年代半ばに全国加重平均1500円程度になる見込みのため、年間42円程度の上昇が今後も長期にわたり継続する見通しであり、最低賃金を割らないための対策が不可欠。手当の改廃を含めた賃金体系全体の見直しが必要になります。
⑥ 「多重下請け構造の是正」
→運送業界の多重下請け構造は今後是正を求められることになるため、協力運送会社の管理体制の見直しが必要です。
⑦ 「中期経営計画の作成」
→運送業界は勝ち残り組と淘汰される企業との差が明確になっていく、3年間にどう会社を改善するか、具体的な実行計画を立てることが重要です。
 

上記7つ以外にもドライバー不足や固定費の増加など多くの課題がある中で、運送業者様は日々試行錯誤しながら経営されているかと思います。

 

ある企業では、たとえ将来の就職先が他業界であっても物流は必ず関わるため、見学会等を通して物流に興味を持ってもらうこと、物流の役割について学生向けの物流関連施設見学会の実施を行い地域や学生に身近に感じてもらう取り組みをしたことで採用・定着率の増加へ繋がったという事例が上がっています。
また、他の企業では、HPやSNSに人の顔や動画を載せ継続的な更新を行い、将来的な不安を払拭するために自社がどんな夢を持って経営しているかも発信し、更に全社員が社内委員会に所属し、経営に携わるようにするなどの工夫を行い上記同様、採用や定着率が安定し、仕事へも繋がってきたという事例も増えてきています。

このような事例は、弊社のような企業が携わることで発想の転換等から些細な点を変えることで更に魅力ある企業になるきっかけになると考えます。
4月の施行を前に、上記にある内容はもちろんですが、「他の運送業者はどうしているのか」など些細なことでも気になる方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

～参考文献～
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ index.html
https://ma-succeed.jp/content/knowledge/ post-7293
https://weekly-net.co.jp/blog/koyama/ 170884/
https://jta.or.jp/member/rodo/kyogikai_tokusetsu/ guideline_jirei.html

～中小企業必見！令和６年度補助金～

皆さまこんにちは☆彡
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は営業マーケティング課の井手が担当いたします。😊

　　　　　

突然ですが、『従業員の賃上げを考えている』『省力化をしたい！』『生産性を向上させたい！』こう考えている経営者も多いのではないでしょうか。

中小企業が 2024 年度に活用できる『５大補助金』をご存知ですか？

 
『５大補助金』とは、2024 年度に少なくとも２～４回程度は公募されることが見込まれて
いる補助金です。これら通年公募されている補助金は予算も大きく、採択も狙いやすいことから、おすすめの補助金です。
↓
✅ 事業再構築補助金
（思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金）
✅ ものづくり補助金
（中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金）
✅ 省力化投資補助金
（業務の省力化につながるAI やロボットなどの導入を後押しするための新たな支援策の補助金）
✅ 小規模事業者持続化補助金
（販路開拓などの取り組みや、その取り組みとあわせて業務効率化に取り組んだ経費の一部を補助するもの）
✅ IT 導入補助金
（中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせた IT ツールを導入する経費の一部を補助する補助金）

　　　　

 
ほかにも活用できるのにしていないものが中小企業の場合は多く、一度検討してみること
も有効と言えるでしょう。
補助金の大きなメリットは“返済不要な資金調達方法であること”であり、補助金を受け取ることで、自己資金を投入する必要がなくなる。であり、補助金を受け取ることで、自己資金を投入する必要がなくなる。事業の財政的な負担も軽減され、また、事業の立ち上げに必要な設備や施設の整備にも使用できます。
しかし、補助金は事業をサポートする手段の一つに過ぎません。さらに、新しい事業の立ち上げには運転資金も必要となります。補助金の額を上回る自己負担を覚悟することが重要です。

ピーエムジーでは、資金調達以外にも助成金・補助金の案内にも力を入れていますので、お気軽にご相談ください。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました🎵

参考文献：
https ://www.upp.or.jp/news-accounting/youtube-acc/2023/12/7780/
https ://hojokin-navi.com/chumoku/20231110_r5hosei/
https ://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

～2024年から変わる制度とは！？～

謹んで新春をお祝い申し上げます。
旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。

また年の初めに甚大な被害をもたらした災害が起き、慌ただしい一年のスタートとなりました。
被災地の方々は余震等も続く中でまだまだ気の抜けない状況であると存じます。
被害にあわれた方や地域の皆様がご無事であることと、早い復興をお祈り申し上げます。

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改めまして、本日もご覧いただきありがとうございます。
今回のブログは飯田が担当致します👧
突然ですが、皆様は『２０２４年から変わる制度』についていくつご存じでしょうか？

お恥ずかしい話ではありますが、実は私はほとんど知りませんでした。。。(笑)
経営者の方々と話す機会が多く、そういったことも知らないままじゃいけないと自分が思い、ナレッジふくおか１月号でも一部取り上げていますが、今回の機会に今回は２０２４年から変わる制度について下記の3つについてご紹介したいと思います！

① 支払いサイトの短縮
② 社会保険適用範囲拡大
③ 新紙幣発行

 
中小企業庁と公正取引委員会は2022年、サイトが60日を超える手形で下請け代金を支払っている発注元の約5000社に対し、できるだけ早く手形サイトを60日以内に短縮するよう要請。
２０２４年を目途にサイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討。
以上の改正案が発足後は、企業は２０２４年３月３１日までに手形サイトを１２０日から６０日に改める必要があります。

■手形支払いサイトが短いメリット
売り手側がすぐに資金を受け取れるようになり、経営状況を安定させられるようになる。
■手形支払いサイトが長いメリット
手元に残る資金を長く残せるため、資金繰りの運用がしやすくなる。
しかし、支払いまでの期間が長いとキャッシュフローが悪化することも。

手元の資金に余裕がないまま回収サイトを伸ばし売掛金の回収が遅くなることで、最悪のケースとして 『黒字倒産』に陥ることも考えられます。
支払いサイト変更制度により安定したキャッシュフローを実現させる可能性が高まり、経営状況を安定させることが出来る企業も増えるのではないでしょうか。

 
2024年10月、社会保険の適用対象の拡大により、規模用件が変更。
これまでは社会保険適用外だったパートタイマーの従業員も、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

～社会保険の定期用拡大により予想される影響～
● 企業
☀メリット：福利厚生のアピールができる
⚡デメリット：社会保険料の負担の増加
● 従業員
☀メリット：老後にもらえる年金が増えたり、万が一の際に受ける保証が手厚くなる。
⚡デメリット：手取り収入の減少
家族の被扶養者の場合自身で社会保険に加入し保険料の支払いが必要になる。

企業にとっては保険料の負担増加による金銭的負担を抱える企業も増えてきます。
それによって従業員の働き方も大きく変わることも…。いざというときの備えをしておく必要があるかもしれません。

 
７月を目途に新紙幣が改刷！！

●１万円札→日本の資本主義の父『渋沢栄一』
日本初の銀行を設立しただけにはとどまらず、様々な会社の設立に携わり貢献した人物だと知られています。

●５千年札→津田大学を創設した『津田梅子』
明治時代、女性の自立を推進することに尽力した人物だと知られています。

●１千円札→血清医療を確立した『北里柴三郎』
破傷風菌培養に成功した人物だと知られています。

今も偶に見かけたときに少しうれしくなる「夏目漱石」さんの１千円紙幣ですが、
今後は「伊藤博文」さんの千円札も珍しい紙幣に加っていくと思うと不思議な気持ちになりますね。
上記の３名の中で、特に私は女性の津田梅子さんに視点を向けました。

津田梅子さんの残した 『何かを始めることはやさしいが、それを継続することは難しい。 成功させることはなお難しい。』という言葉に、挑戦することは容易であるが、苦難に立ち向かい乗り越え、自身の信念を貫きそれを実現させることが如何に難しいことであるかを深く考えさせられる言葉だと感じました。
しかしこの言葉は会社を経営される経営者の皆様にも通ずる言葉ではないかと私は思いました。
言い換えれば「会社を設立し、継続させ、そして経営を成功させることは難しい」ということになります。
会社を経営するうえで、突然の困難により資金不足に陥ることがあります。
その際にどういった資金繰りを講じていくか、状況を打破できる最適解を知っているか。
それを念頭に置いているだけで現状をガラリと変えることが出来ることもあります。

弊社では経営者様の様々なお悩みについてヒアリングし、一人一人の経営者様に見合った資金調達方法や資金調達以外でも経営改善させていく方法もご紹介しております。
何かお困りのことがあれば、いつでも気軽にご相談ください🎵

それでは本日も閲覧いただきありがとうございました。
また皆様に有益な情報をお届けできればと思います。

参考文献：
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_016
https://smbiz.asahi.com/article/14408524#inner_link_002_1