～2024年に運送業者様が取り組むべきこと～

皆さまこんにちは☆彡
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は経営支援部の小林が担当いたします。😊

今年に入り1カ月半が経ちますが、皆様どうお過ごしでしょうか？
昨年から インボイス制度 が始まり、今年は『 2024年問題 』が注目されています。
今回はその「2024年問題」について取り上げたいと思います。

 

今回、『 2024年に運送業者様が取り組むべきこと 』に注目したきっかけとして

1. 2024年問題の影響が非常に大きく、4月の施行が迫っていること。
2. 現在資金調達以外において、ご相談いただく機会が非常に増えている業界であること。
3. 運送業者様へのご提案の幅が広がり、選択肢も多様化したこと。

の3点になります。

既に、2024年問題へ向けて対策を講じられている企業様が多い中で、未だ様子見であったり、放置したままの会社も散見されているのが現状です。
今からでも遅くない取り組むべき内容とそのポイントを7つに分けてみました。

 

① 「労働時間の削減」
→法改正による送検、罰則適用の事態を避けるためには必須になります。
② 「運賃・料金の交渉」
→標準的な運賃や標準貨物自動車運送約款の改正が行われる予定であり、新たな荷役作業料等の交渉も含め、荷主や元請との話し合いを行うことが重要。交渉の成功確率を上げるため、運賃・料金の交渉は文書で行うのもポイントとなります。
③ 「物流ＤＸの推進」
→物流ＤＸが飛躍的に進展する年。身近なデジタコや労務管理・運行管理ソフト等の導入から開始し、人手による管理からシステムによる管理へ転換し効率化へ。
④ 「その他法改正への対応」
→労働条件明示ルールの変更による「就業場所や業務の変更の範囲」等の明示が義務化、労働条件通知書や労働契約書の記載内容の修正が必要です。
⑤ 「最低賃金上昇対策」
→最低賃金が2030年代半ばに全国加重平均1500円程度になる見込みのため、年間42円程度の上昇が今後も長期にわたり継続する見通しであり、最低賃金を割らないための対策が不可欠。手当の改廃を含めた賃金体系全体の見直しが必要になります。
⑥ 「多重下請け構造の是正」
→運送業界の多重下請け構造は今後是正を求められることになるため、協力運送会社の管理体制の見直しが必要です。
⑦ 「中期経営計画の作成」
→運送業界は勝ち残り組と淘汰される企業との差が明確になっていく、3年間にどう会社を改善するか、具体的な実行計画を立てることが重要です。
 

上記7つ以外にもドライバー不足や固定費の増加など多くの課題がある中で、運送業者様は日々試行錯誤しながら経営されているかと思います。

 

ある企業では、たとえ将来の就職先が他業界であっても物流は必ず関わるため、見学会等を通して物流に興味を持ってもらうこと、物流の役割について学生向けの物流関連施設見学会の実施を行い地域や学生に身近に感じてもらう取り組みをしたことで採用・定着率の増加へ繋がったという事例が上がっています。
また、他の企業では、HPやSNSに人の顔や動画を載せ継続的な更新を行い、将来的な不安を払拭するために自社がどんな夢を持って経営しているかも発信し、更に全社員が社内委員会に所属し、経営に携わるようにするなどの工夫を行い上記同様、採用や定着率が安定し、仕事へも繋がってきたという事例も増えてきています。

このような事例は、弊社のような企業が携わることで発想の転換等から些細な点を変えることで更に魅力ある企業になるきっかけになると考えます。
4月の施行を前に、上記にある内容はもちろんですが、「他の運送業者はどうしているのか」など些細なことでも気になる方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

～参考文献～
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ index.html
https://ma-succeed.jp/content/knowledge/ post-7293
https://weekly-net.co.jp/blog/koyama/ 170884/
https://jta.or.jp/member/rodo/kyogikai_tokusetsu/ guideline_jirei.html