21年後半から22年にかけての世界経済の予想・・・対策は万全ですか？

ピーエムジー西日本支社長の山内です。
いつも福岡支店のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

新型コロナのインド由来の変異株「デルタ株」が九州でも猛威を振るっています。

各県は感染者の一部にデルタ株感染の疑いを調べる抽出検査を実施しており、
直近1週間の陽性率は九州で最も高い熊本が90％、次いで大分が75％という数値になっています。

九州全体でも48％に上っている現状から、
感染力の強さやワクチン接種が進んでいない若者の症状悪化が指摘されており
専門家は「デルタ株でも予防法は変わらないので、夏休みも気を緩めずに徹底を」と呼び掛けています。

世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、
総じてコロナ危機による落ち込みから回復の動きを続けています。

欧米先進国では、ワクチン普及による重症化率の抑制などから防疫措置の緩和が進んできましたが、
世界的に変異株が拡大しており一部の新興国では防疫措置の強化を余儀なくされています。

また、部品・原材料の不足や価格上昇も世界経済の回復ペースを鈍らせる要素となっています。

21年後半から22年にかけての世界経済は、コロナ危機下での政策効果に支えられた回復から、
自律的な回復へのシフトが本格化するだろうと予想されています。

既存のワクチンが効きにくい新たな変異株の発現などのリスクを除けば、
基本的には大規模な防疫措置の必要性は段階的に低下していくとみられています。

先行きのリスクは、第一に、金融市場の不安定化で挙げられています。

米国金融政策の出口への動きが早すぎれば
米国金利の急上昇により株式市場や新興国市場などからの資金流出が加速、

遅すぎれば資産バブルや過剰な投融資を招き、その後の深い調整を余儀なくされます。

第二に、産業構造転換の遅れが挙げられます。

過度な財政・金融緩和の副作用として、企業や事業の新陳代謝が阻害された場合には
中長期的な成長力が鈍化するとみられます。

第三に、米中間の対立軸の拡大です。

中国が半導体サプライチェーンの要となる台湾などへの関与を強めれば、
米中間で地政学的な緊張が高まる恐れがあり、国際的な企業活動への打撃も大きいとみられます。

まだまだ世界的にコロナは収束する気配がなく、
これからどうなっていくのかと不安に思われている経営者様も多いかと思います。

そんな中で、弊社は日本の中小企業を下支えするのが使命だと考えております。

資金調達としての売掛金早期資金化サービスをはじめとして、
税理士・会計士・経営コンサルタントの先生と共に資金調達と経営改善に取り組んでおります。

中小企業の急場の資金調達を助け、資金難や黒字倒産など、
経営危機を回避する支援に本気で取り組みたいとの想いで日々奔走しております。

実績も多数あり、喜びの声も確かに寄せられるようになりました。
少しでも興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。

担当が丁寧にご説明、また直接訪問させていただきます。

今後ともピーエムジー福岡支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー西日本支社長

山内