～中小企業が抱える人手不足の深刻化～

皆様こんにちは🌟
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は、小林が担当いたします。🙋‍♂️🙋‍♂️

今年に入り、コロナ融資の返済開始や社会保険・税金の差押え、ガソリンや仕入れの高騰など中小企業を取り巻く環境は厳しいですが、更に繁忙期となる年末年始、年度末へ向けて今回は最近多くの経営者様からのご相談として急激に増加している『人手不足』に注目した記事を取り上げさせていただきます。
 

2023年10月の倒産件数は、18カ月連続で前年同月比を上回り、3月の800件に次いで今年2番目の790件（前年同月594件、33.0％増）となり、年末にかけてさらに増加するとも言われております。
また、負債総額は3055億8400万円（前年同月806億2600万円、279.0％増）と2カ月連続で前年同月を上回り、特に大型倒産の増加により全体を押し上げています。
業種別では、『建設業』（前年同月97件→162件、67.0％増）は10月としては9年ぶりに160件を超えて今年最多を記録となり、『運輸・通信業』は、「道路貨物運送」が2022年通年の件数を超えてきています。
 

上記の倒産の要因でもある 「人手不足倒産」は、2023年10月に29件（前年同月14件、107.1％増）発生し、前年同月から倍増し、過去最多の2023年4月に次ぐ高水準となりました。
また、2023年の累計は206件となり、過去最多の2019年（192件）を上回り、初めて200件を超え、業種別では、『建設業』（77件）が最多で、職人不足やそれに伴う外注費負担の増加による倒産が目立ちました。

●企業における採用の現状
日本商工会議所と東京商工会議所が全国約6,000社の中小企業を対象に実施した調査によれば、「人手が不足している」と回答した企業の割合は全体の約65％に達していました。
業種別に見た場合、建設業（77.6％）、運輸業（76.6％）、宿泊/飲食業（73.9％）等、7割以上の企業が人手不足に直面しているのが実情です。

●人手不足が起きている要因

昨今の人材不足の深刻化には、複数の要因が関わっており、主な要因として挙げられるのは、下記の4点となっております。
✅少子高齢化の加速
✅人材ミスマッチ
✅DX推進の遅れ
✅新型コロナウイルス感染症の影響緩和
 
●人手不足による企業への影響

人手不足による大きな影響は大きく下記の3点が挙げられます。
✅労働環境の悪化
✅離職者の増加
✅企業価値の低下
 
このように、会社経営をも揺るがす『人手不足』を少しでも解消することができれば経営者の方々の更なるお役立ちができると考えこの度、Evand株式会社様と業務提携を開始致しました。

 
Evand株式会社様は、
「人」がいないから、事業を維持・継続させることができない、事業拡大や新しい取り組みにチャレンジできない、そんな企業の「できない」をゼロにする。
自分の適性や向いている仕事が分からない。きっかけがなくて、新しい一歩を踏み出せない。
そんな学生や就職希望者たちの「できない」をゼロにする。
Evandは、一人ひとり、一社一社と深く向き合う人材紹介事業を通してあらゆる「できない」を「できる」に変え、人が輝く機会を創出しています。

主な業種としては、建設業、運送業、製造業、卸売業といった４大業種から広告、IT、人材と様々であり、年間３万５千名の人材のデータベースを形成、お客様の状況や要望に合わせた最適な人材をご提案が可能となっております。

お客様のパートナーとして採用活動の効率化と質の向上に貢献するために、求人・採用活動にあてるリソースやノウハウが不足しているというお客様に対して、採用に必要な打ち合わせ、求人企画、応募対応、面接、選考などをワンストップで遂行することで、お客様の業務負荷とコストを大きく削減するとともに、採用活動の質を高め、企業にとって重要な経営資源のひとつである「人」の強化をサポートもおこなっております。

現在、人手不足にお困りである方、そうでない方に限らず本サービスを知って頂くことは,弊社のご提案させていただいておりますファクタリングサービス同様、今後の保険にもつながると考えております。
是非、今後の危機管理対策としてこの機会にお見知りおきくださいませ。

今回も最後までご覧いただきありがとうございました😊☆彡
 

参考文献：
・帝国データバンク　倒産集計一覧　2023年10月版　https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2310.html
・三井住友銀行　https://www.smbc.co.jp/hojin/magazine/personnel/lack-of-workforce.html
・J-Net21　https://j-net21.smrj.go.jp/news/hgc8pd000001r322.html
・日本商工会議所　https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html
・Evand株式会社ホームページ　https://evand.jp/business/placement

”ChatGPTとは？？”

皆様はじめまして🌟
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回の記事は、篠塚が担当いたします。🙋‍♂️

突然ですが、”異次元のAI”と言われている『ChatGPT』（チャットジーピーティー）をご存じでしょうか？
今回はその『ChatGPT』についてご紹介したいと思います。
『ナレッジふくおか』の 9，10，1１月号でも取り上げているので是非そちらもご覧いただければと思います！！
 

　『ChatGPT』とは自然言語処理のAIモデルで、テキスト作成、質疑応答、文書要約など幅広いタスクに対応していて、情報提供、コンテンツ作成、カスタマーサポート、データ分析など様々な分野で効率的に活用されています。その恩恵はもちろん中小企業を経営者の方々にも受けることができます。ですが、実際はChatGPTへの関心はあるものの、使っている企業はまだまだ少ないのが現状です。実際に、中小企業のほうが大企業より活用するメリットは大きいと中小企業診断士の内幸次氏は語っています。少人数で経営し、経営資源にも限りがある中で効率性を最大限高め、売上を上げていくためにChatGPTの活用のポイントを抑えておくことが大事となります。具体的な例として「文章の生成」、「情報収集のデータ分析」があります。

 
　『ChatGPT』は質問に回答したり、雑談できたりするだけでなく、うまく使うことで事務作業を手伝ってくれる優秀なパートナーになりえます。例えば、メールの文章、資料等の作成の案を自然言語で指示するだけで瞬時にアウトプットしてくれます。
これにより、煩雑な文書作成やメール等の作成を自動生成し、時間の節約になり、より本業に時間を避けるようになるでしょう。

様々な情報を集めることに関しても『ChatGPT』は得意としています。
強大なデータベースと豊富な知識にアクセスできるため、様々な質問や疑問に答えることができます。
更に得た情報を更に細分化し、情報の要点を何点かに絞ることも可能なため、箇条書きでまとめ、振り返りやすくすることも可能になります。

このように『ChatGPT』では、 プロンプト（指示文）で具体的なタスクや情報要求を伝えて、役割を定めることで使用者の望む回答を導くことが鍵となっています。ChatGPTは中小企業の経営者の方々にとって業務効率化を進める効率的なツールです。
積極的な導入と活用により、社長の負担を少しでも軽減しうるものだと私は確信しています。

私たちは九州地区の中小企業の皆様の切り札となることを目指しており、有益な情報の発信や独自に運転資金や設備資金の資金調達のサポート、経営相談、経費削減、助成金の案内など、幅広い支援を行っています。
中小企業支援機構を通じて、皆様の経営の発展を全力でサポートいたします。

今回も最後までご覧いただきありがとうございました😊☆彡
 
参考文献
・ソフトバンクビジネスブログ「話題のチャットGPT、企業のどんな業務に利用できるのか？」
・週間ダイヤモンド2023年9月9日「コピペですぐに使える！ChatGPTプロセント100選」

“知らないと伴うリスク”

皆様初めまして！
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
この度の記事は私、事務員の飯田が担当致します。
 
１０月に突入し道端に銀杏が落ちていたり、早朝や夜間の寒暖差にじわじわと季節の変わり目を肌身に感じますよね。
私はコンビニなどにお芋や栗のスイーツが並び始めると秋だなぁと風情を感じついつい手が伸び、見事に食欲の秋を堪能しております🌰

ところで皆様は１０月になり変更となった制度と聞くと何を思い浮かべますか？
今回はだれしもが一度は目に、耳にしたことがあるインボイス制度の『よくある質問や勘違い』『知らない伴うリスク』についてご紹介したいと思います♩

また、インボイス制度については、以前弊社のオリジナル新聞　✅ 『ナレッジふくおか９月号』でも取り入れている話題となっております。
そして何の偶然か、９月号には私飯田の自己紹介も載っておりますので、ぜひぜひ！そちらも一緒にご覧いただければと思います✨
 

 
Q．インボイス制度とは？
複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は『適格請求書等保存方式』のこと。
 

Q．インボイスは必ずしも登録しなければならないのか、登録しないと損をするのか
インボイスへの登録は任意であり、登録しない事自体で損をすることはありません！
しかし登録しないことで、取引先から値引き交渉や、信用性の問題により取引を停止になる可能性もゼロではない…　
　　　　

Q．個人事業主へは消費税を払わなくていい、払うのは法人のみなの？
A.答えはNOです。インボイスにかからわらず、個人であっても法人であっても、消費税を払わなくていいということはありません。請求金額に応じて支払うことになっています☝️

Q.うちは売り上げが小さいから関係ないよね？
A.いいえ！そんなことはありません！🙅‍♂️🙅‍♀️❎
売り上げの規模に関係なくすべての事業者に関わってくるものです。
※適用されるのは課税売上高が1,000万円以上の事業者のみですが、消費税の納税が免税されている、課税売上高が1，000万円以下のフリーランスなどの免税事業者は、インボイス制度導入後も免税事業者のままであればインボイスを発行できないようになります。

受け取った請求書が正式なインボイスでない場合や、免税事業者を含めたインボイス事業者でない業者と取引した場合仕入れ額控除が出来なくなります😯❗

例（下図参照）：自社が取引先から商品を仕入れ、販売したケース

売り上げにかかる消費税が10，000円で、仕入れにかかる消費税が6，000円だった場合。
自社は10，000円―6，000円＝4，000円を税務署に納税することになります。
この仕組みを『仕入れ税額控除』と言います。

しかしこの控除をせずに、自社が消費税4，000円を納税し、仕入れ先も同じく6，000円を納税したとすれば消費税を二重に支払うことになります⚠⚠
そういった事例が起こらないよう、この制度が行われようになりました。

インボイス制度導入後は、インボイスと認められない請求書や領収書で仕入れを行ってしまった場合には『仕入れ税額控除』が出来なくなってしまうため、仕入時に消費税6，000円を払ったにも関わらず、この6，000円を差し引くことが出来ず10，000円を納税しなくてはいけないようになります。
正しく制度を理解しなければ、こういったリスクも潜んでおります。
 
 

 
どんな制度にも共通することですが新しい制度が出来、周りがしているまたはしていないからと流れに身を任せ正しい知識を取り入れていなければ、会社の大きな損失につながることもあります。
世間の声だけ鵜呑みするのではなく、自分で調べ会社に合ったものを見極め、正しく取り入れていくことが今後の将来のために重要となってきますよね。

また、インボイス制度の新たな資金調達をする方法以外にも、こういったことを初めとする様々なコストカットをすることで、利益率の改善につながる事例もでてきております。
弊社ではそれぞれのお客様の会社に合った士業やインボイス制度の助成金、補助金についてもご紹介しております。
何かお困りな点等ありましたらお気軽にご相談ください。

それではまた、皆様に有益な情報をお届けできれば幸いです。
最後まで閲覧いただきありがとうございました😊☆彡
 
 
参考文献:週刊ダイヤモンド　2023/0930発行分　第111巻　32号

芋焼酎の原料減少　～その影響はどこまで響くのか～

皆さまはじめまして！
いつも弊社のブログをご覧いただきありがとうございます🌸
今回の記事は新入社員、宮崎出身の私、井手が担当させていただきました。
最後までお楽しみいただけますと嬉しいです♪
 
突然ですが、皆さま晩酌はされますか？

 
というのも、九州には焼酎酒蔵が圧倒的な数字を誇ります。
国税庁の発表している「令和３年度 都道府県別の製造免許場（単式蒸留焼酎・連続式蒸留焼酎）」数からその数、381（九州の焼酎製造免許場数）　/　854（全国の焼酎製造免許場数）。つまり全国にある焼酎製造免許場の44.6%は九州に存在します。
 

 
今回は、その中でも九州・沖縄の皆さまにとって身近な『芋焼酎』と『サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）』についてお届けさせていただきます。
 
 
 

 
みなさんご存知の通り、普段わたしたちが飲んでいる芋焼酎はサツマイモが原料です。
そのサツマイモに今さまざまな問題が起きています。
それは「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」です。
サツマイモ基腐病は２０１８年に日本で初めて発症が確認されました。
カビの一種がサツマイモに付着して発生する病気で、感染すると葉や茎が枯れ、サツマイモが腐敗する病気です。
感染力が強く、短期間で被害が拡大し、大幅な減収が見られるなど重大な被害をもたらしています。

 
 
 

 
全国45.8％の生産量をほこるサツマイモ主要産地である宮崎県や鹿児島県。
サツマイモ基腐病を主因として収穫量が大幅に減少しました。
 
焼酎用のサツマイモはでは、全体の生産量の約47%が失われ、焼酎メーカーの生産量ベースで約3500万本、売上高ベースで約300億円もの市場が失われ、一部販売休止にした国内大手メーカーもいたそうです。
また焼酎以外にもデンプンや加工スイーツなどにも使われているため、多くの影響が出ています。
 
そこに燃料費高騰も加わり、貯蔵、配送費用の高騰、酒造会社の生産ベース制限や製造中止による売上高減少による資金繰り悪化など、負の連鎖も懸念されてきます。
 

 
 
 

 
全国のサツマイモ産地でまん延する基腐病に対して、いまだ効果的な防除法は解明されていません。
特効薬が未だないため、この問題は農家の方に限りません。
卸売業、運送業、製造業、さまざまな業種の方に関係してくる問題だなと私は思います。
 
 
私たちは、予測不能な経営悪化や突発的な資金ショートに伴う負の連鎖を防ぐ手助けとして、ファクタリングを含めいろいろなご提案をさせていただけたらと思い、日々勉強させていただいております。
私たちにできることで中小企業の皆さまの課題を一緒に解決できるよう、あらゆる角度からのご提案ができるよう精進してまいります！
 
 
猛暑や悪天候のなか頑張っておられる芋生産農家の方々。
対策に奮闘されてる各種団体の方々。
配達ドライバーの方。
そして美味しい焼酎の味を追い求めて日々奮闘されてる酒造会社の方々に。
 
感謝と敬意の心を胸に今夜も芋焼酎に乾杯！

 
 
ということで、以上最後まで読んでいただきありがとうございました！
引き続き２週間に１回のペースで旬な話題を更新してまいります。
 
 
 
引用・参考文献
・PRTIMES 2023.5.19『サツマイモ基腐病から日本のサツマイモを守る』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000072201.html

「2024年問題とドローン物流：未来の物流革命に向けた一歩」

こんにちは、スタッフの杉田です。
いつも弊社のブログをご覧いただきありがとうございます🌸
今回は、『ドローン物流』について焦点をあててみました。

働き方改革関連法の施工によって生じる問題の総称『2024年問題』。
タイムリミットが刻一刻と迫ってきています。
それに伴い今日本でも注目・期待が高まっている『ドローン物流』を皆さんはご存知でしょうか。

ドローン物流は、ドローンを利用した荷物等の配送の総称です。
山間部や離島への荷物輸送・配送、小口雑貨の短距離運搬などに利用されています。

 
ドローン操縦ライセンスは、無人航空機を操縦するための国家資格です。
日本ではこれまでドローンに関して民間資格が存在していました。
近年のドローンの普及に伴い安全性と社会的信頼性を高めるために2022年12月に国家資格制度が開始されました。国家資格として位置づけられることで、ドローンの使用範囲や用途が拡大し、ドローン関連の新たな可能性が広がっています。

 
 
 

 
ドローン物流が実現すれば、どのような課題が解決されるのでしょうか。大きく次の４つが挙げられます。

⓵人手不足問題
 
ドローンを用いた自動化された配達は、人手不足を緩和する一助となるでしょう。

 
⓶再配達問題
 
ドローンを使えば、効率的で正確な配達が可能で、再配達の必要性が減少します。

 
⓷交通渋滞
 
ドローン物流は道路の交通渋滞を回避し、迅速な配達を実現します。

 
⓸過疎地の配送
 
過疎地域への配送もドローンを活用することで、アクセスが向上し、コスト効率が高まります。
 

 
千葉市では、ドローン操縦ライセンス取得支援制度を発表しました。この制度では、ドローン操縦者が必要とする経費の一部（最大で26万円まで）を補助します。受講費用や入学金など、対象となる経費の3分の2が補助対象となります。
 
法人需要が高まっている中、この補助制度は市内企業向けに提供され、更なるドローン関連産業の成長を促進することを狙っています。
 
 
 

 
海外ではすでに2020年から大手の米ウォルマートがドローン配送を実証しています。またつい先日、Google親会社アルファベット傘下のウィングと提携しドローン宅配を拡大することを発表しました。
日本でのドローン宅配の普及はこれからですが、2025年には一般的になるだろうとかなり現実を帯びています。
 
2024年問題への直接的な解決策とはいえませんが、今後の物流の当たり前が大きく変化する段階に来ているとともに、注視するべき話題と考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました✨
今後も２週間に１回のペースで旬な話題を更新してまいります。
 
 
 
 
引用・参考文献
・ForbesJAPAN2023.08.29「ドローン宅配でアマゾンの先を行くグーグル系企業【ウィング】の試み」https://forbesjapan.com/articles/detail/65568
・資産形成ゴールドオンライン2023.05.19「【物流2024年問題】で期待が高まるドローン物流。その可能性と課題を実証実験から探る」https://gentosha-go.com/articles/-/51467?page=1
・自動運転ラボ2022.07.23「1兆円規模を超えたドローン配送市場、海外で実用化加速」https://jidounten-lab.com/u_36461

“未来への扉 ファクタリングの可能性を拓いた若手の証言”

今回の記事は、ピーエムジー株式会社へ入社して4か月の新入社員、髙橋が担当いたします。
初心ながらも、私なりのファクタリングについての考えを読者の皆様へお届けしたいと思います。

 
ファクタリングについて、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？
・高い手数料
・使い始めるとなかなか抜け出せないイメージ
・資金繰りが逆に悪化するんじゃないか・・・
 
といった心配があるかもしれません。実は、私自身も入社当初は同じような疑念を抱いていました。
 
 

 
しかし、入社して4か月が経った今、ファクタリングは非常に柔軟な資金調達手段だと感じています。
 
というのも、ファクタリングほど入金までが早い資金調達はなく、急に即日で数百万円必要になった場合で
もファクタリングであれば資金の調達が可能になります。
また、審査の基準も銀行とは異なるため通過率もかなり高くなっています。
手数料も高く感じられると思いますが、
月商に対する利用金額を抑えていれば手数料の割合はかなり低くなり、
資金繰りに大きなダメージなく利用することができます。

 

 
私が担当しているお客様の中には、毎月ファクタリングを利用しない方もいらっしゃいます。
消費税支払いのタイミングや大きな仕事を受注した際に先出し資金として一時的に活用しております。
ファクタリングを賢く使うことで、ビジネスの選択肢を広げることができるのです。

 
 

 
弊社はファクタリングだけでなく、お客様の資金調達ニーズに合わせたサポートも提供しています。
中小企業の経営者の皆さまが、いつでも頼れるパートナーとして私たちにお声がけいただけることを心よりお待ちしております。
どうぞお気軽にご相談ください！
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

大雨災害による被災中小企業事業者への支援措置

令和５年７月の豪雨による被害を受けた皆様、心よりお見舞い申し上げます。
 
この度の豪雨災害で全国的に大きな被害を受けられているとともに、私どもの担当エリアでもございます島根県、福岡県、佐賀県、大分県の中小企業は大きな影響を受けています。
 
被災された中小企業の皆様の少しでもお力になりたく、今回は私たちにできる支援策について伝えしたいと思います。
 

 
 

 
島根県、福岡県、佐賀県、大分県では、経済産業省を通じて以下のような支援策が発表されていますので、ご参考にしてください。

 
　公的機関である日本政策金融公庫や商工中金などに、特別相談窓口を設けています。
 
 

 
　災害により被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、最大1億5000万円の貸付を実施しています。経営の立て直しや事業再開に向けて、資金面でのサポートを行います。

 
　今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

 
 
これらは支援策の一部でございます。
 
 
 

 
弊社では上記のような支援策以外にも、日々サポートできる分野の範囲を拡大中でございます。
 
例えば、銀行に断られた経験がある方や、現在のご時世での対策にお困りの方に対しても、適切なサポートをご提案いたします。

 
私たちは九州地区の中小企業の皆様の切り札となることを目指しており、独自に運転資金や設備資金の融資サポート、経営相談、経費削減、助成金の案内など、幅広い支援を行っています。
 
中小企業支援機構を通じて、皆様の経営の発展を全力でサポートいたします。
 

 
何かお力になれることがあれば、お気軽にお声掛けください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
 
引用：経済産業省 2023.7.10「令和5年7月7日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」　
　　　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710004/20230710004.html

ビジネスの課題解決：協業の力と予期せぬトラブルへの対処方法

いつも見ていただきありがとうございます🌸
福岡支店では届けたい情報を手書き新聞にてご提供しています。
その名も『ナレッジふくおか』
現在最新号の７月号が掲載中です。
 
 
今回はその中でも特に反響の声をいただいている
【ヤマト運輸と日本郵便の協業】の記事を深堀りしていきます💡
 
 
 

 
まずは双方の課題に注目してみましょう。
 
日本郵政は、取り扱い荷物の減少が課題の一つとなっていました。
手紙やはがきといった信書に関しても、この10年でなんと23億通も減少！
スマートフォンの急激な普及やSNS利用率の増加など、今後も元の基準に戻ることは期待できません。
 
一方、宅配大手のヤマト運輸は人手不足について課題がありました。
更に中身を詳しく調査すると、宅急便の量は直近１０年で増加傾向、
反してクロネコDM便は統計が確認できる2016年からの比較で減少傾向にありました。
 
そこで、打開策として

 
という判断を行いました。
 
それが、「ネコポス」「クロネコDM便」を廃止して、
日本郵便が取り扱う既存のサービスである「ゆうパケット」「ゆうメール」を活用した
「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」（仮称）に切り替えることにいたった経緯です。
 
互いにとって利益のある、そして課題解決にもつながるWinWIｎの関係値が築けた結果ですね。

 
ここで質問です。
自社の課題を解決しようとしたときにどのような壁に突き当たりますか？

 
まず、効果を判断する為に計画の策定を行う必要があります。
また、計画を実行するにあたっての先行投資や失敗のリスク、効果が図れるまでの長い時間を要します。
自社のみで行おうとすると懸念点が多いがために腰が上がらない場合が多いですよね。
 
しかし、

 
という選択は、
これら懸念点が払拭できる可能性があります。
 
実際にヤマト運輸は協業により人手不足の課題がある中で
利益率の高い宅配事業に注力することができるようになります。
 
 

 
コロナ禍で抱えた負債や換価の猶予で溜まった税社の支払い負担が重荷になり、
足かせになっているという相談をよくいただきます。
 
銀行融資やビジネスローンがだめだった場合の次の手や、予期せぬトラブルへの
対処方法など今できることを考えるとともに、協業することで利益率を上げたり、
リスクヘッジに繋がることができないかといったことも考えると
新たな突破口が開けるかもしれません。
 

 
引用：東京新聞 2023.6.19「ヤマトが日本郵政に物流委託 メール便と小型荷物で」https://www.tokyo-np.co.jp/article/257625
　　　DIAMOND online 2023.6.29「ヤマト運輸が日本郵便と歴史的“電撃提携”、【郵政にかなわない】と語った内容は？」https://diamond.jp/articles/-/325235

企業倒産を救うための支援制度、ご存知ですか？

 
新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年には経済活動が停止しました。
その際、多くの企業倒産が心配されましたが、実際には政府や自治体による
「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」という緊急支援策が中小企業の
資金繰りを助け、大きな効果をもたらしました。
 
 
 
しかし、ご存知でしょうか？
今年夏に「ゼロゼロ融資」の返済がピークに達するのです。
 
 
 
２０２０年には政府の大号令のもと、資金繰りが厳しい企業でも融資を受けることが
できましたが、時間が経過するにつれてその効果は薄れ、業績回復の遅れた企業には
「過剰債務」として重い負担となっています。
 
現在、過剰債務問題は多くの中小企業にとって大きな足かせとなっており、また
社会情勢などの影響もあり新たな資金調達が難しくなる企業も増え続けています。
 

 
そのような中、東京商工リサーチが２３年４月に行った調査では、「すでに収束した」と
回答した企業が３５．７％もあり、アフターコロナの経済活動が進んでいると言えます。
 
しかし一方で、コロナ禍の影響が続いている企業もあり、
事業継続か廃業かの決断を迫られ、倒産のリスクが高まっています。
 
 
そこで政府は、２０２３年１月から「コロナ融資借り換え保証」という制度を導入しました。
これにより、ゼロゼロ融資以外の保証付き融資が可能 になりました。
 
特に、「伴走支援型特別保証制度」が注目されており、コロナ禍の状況から抜け出せて
いない企業には 資金繰りの円滑化や経営の安定、生産性の向上といったメリット があります。
 
 
 
しかし・・・
有効な制度があるにもかかわらず、金融機関の動きは鈍くこの制度自体が提案されていない企業も多いとの声が聞かれます。

 
弊社PMGは、中小企業支援機構 として、傘備万全を理念に地域経済の発展に寄与しています。
私たちは金融機関よりも早い情報提供やサポート、適切な提案を行い、多くの企業再建の
事例を蓄積してきました。
 
今期は、企業倒産の増加が予想される中で、私たち「中小企業に最も頼られる支援機関」が
問われる時が来たと考えています。
 
 
もし、お困りの企業がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください。
私たちは迅速かつ柔軟な対応を心がけ、皆さんのニーズに合わせた最適な解決策を提案いたします。
 
中小企業の皆さんの成長と発展を応援しています。
共に困難を乗り越え、未来に向けて歩んでいきましょう！
 

 
 
 
 
引用：週刊エコノミスト2023.6/27・7/4合併号「外債ショック 逆風の銀行　ゼロゼロ融資コロナ禍明け、ついに返済開始　１４カ月連続で増える企業倒産」

経営者必見！換価の猶予制度の落とし穴とは？

突然ですが、
皆さんは「換価の猶予」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

コロナ禍を乗り越えた経営者なら一度は耳にしたことがあるかと思いますが、
今回は「換価の猶予」がきっかけで辛い決断をすることになってしまったお話をします。
 
 

 
コロナ蔓延により経営が悪化した企業を救うために政府が行なった対策は、
助成金、特別枠融資など資金を与える一方で支払いを抑えるものもありました。
その方法の１つが換価の猶予制度です。
 
先の見えない情勢の中、企業の血液とも言える資金の確保は多くの経営者が
頭を悩ませていたため、この制度を利用した会社は多くありました。
コロナ感染拡大により影響を受けたA社もその一つです。
 
 
 
A社は長引く自粛期間に本業の売上はみるみる減少し、資金繰りが逼迫することを見越して
当時年金事務所に申請した結果  2年の猶予 を受けることが出来ました。
「こんな所で諦めるわけにはいかない」と、利益率の見直しや固定経費の削減といった
企業努力を続け、地道にコツコツとやってきた結果、徐々に利益率の増加が見込める様になりました。

このままいけばうまく行くかもしれない。
 
 
ようやく一筋の光が見えてきた矢先、事件は起きました。
 
 

 
ある日、いつも通り仕事をしていると取引先の社長から電話が鳴りました。
普段直接連絡が来ることはないため、ふと嫌な予感がよぎります。
 
それは、年金事務所からの差押通知が届いたという内容でした。
もちろん看過の猶予期限が過ぎていたことは把握していたものの、丁度これからというタイミングで
資金繰りに余裕はなく、忙しいのも相まって放置してしまっていたのです。

猶予を受けた分を含めると溜まった支払いはゆうに月商を超えており、差押通知＝取引先からの入金が
一切ない状態で数ヶ月耐え凌がなくてはならいことを意味します。
月末にかけて給与や外注費、リース代やクレジットカードの引き落としなど支払が続くというのに・・・
「頭の中が真っ白になり、この先どうなるのかという不安に押しつぶされそうになりました・・・」
 
 

 
看過の猶予も期限が過ぎれば支払い義務は当然発生し、滞れば今回同様 取引先へ差押通知 を送付され、
結果として事業者は 清算型倒産(社保倒産) に追い込まれるケースは多いと言います。
 
通常緊急を要する場合において、売掛債権早期資金化(ファクタリング)は即日の資金調達 が出来るため
非常に有効な手段です。
しかし、今回は先々の入金まで抑えられてしまっているため利用することは出来ず、
結果として事業の継続を諦める結果となってしまいました。
 
実際に差押の話は急増しており、同様の事態に直面する会社は今後も増えていくと思われます。
放置をしたり税理士など人任せにせず、少しでも不安があれば、払拭するためにお気軽にご相談ください。
 
１日でも早い対策が役に立つかもしれません。