大雨災害による被災中小企業事業者への支援措置
令和５年７月の豪雨による被害を受けた皆様、心よりお見舞い申し上げます。
この度の豪雨災害で全国的に大きな被害を受けられているとともに、私どもの担当エリアでもございます島根県、福岡県、佐賀県、大分県の中小企業は大きな影響を受けています。
被災された中小企業の皆様の少しでもお力になりたく、今回は私たちにできる支援策について伝えしたいと思います。
島根県、福岡県、佐賀県、大分県では、経済産業省を通じて以下のような支援策が発表されていますので、ご参考にしてください。
公的機関である日本政策金融公庫や商工中金などに、特別相談窓口を設けています。
災害により被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、最大1億5000万円の貸付を実施しています。経営の立て直しや事業再開に向けて、資金面でのサポートを行います。
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年月に対して20％以上減少しており、かつその後も減少が見込まれる事業者
今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
これらは支援策の一部でございます。
弊社では上記のような支援策以外にも、日々サポートできる分野の範囲を拡大中でございます。
例えば、銀行に断られた経験がある方や、現在のご時世での対策にお困りの方に対しても、適切なサポートをご提案いたします。
私たちは九州地区の中小企業の皆様の切り札となることを目指しており、独自に運転資金や設備資金の融資サポート、経営相談、経費削減、助成金の案内など、幅広い支援を行っています。
中小企業支援機構を通じて、皆様の経営の発展を全力でサポートいたします。
何かお力になれることがあれば、お気軽にお声掛けください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
引用：経済産業省 2023.7.10「令和5年7月7日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710004/20230710004.html
ビジネスの課題解決：協業の力と予期せぬトラブルへの対処方法
いつも見ていただきありがとうございます🌸
福岡支店では届けたい情報を手書き新聞にてご提供しています。
その名も『ナレッジふくおか』
現在最新号の７月号が掲載中です。
今回はその中でも特に反響の声をいただいている
【ヤマト運輸と日本郵便の協業】の記事を深堀りしていきます💡
まずは双方の課題に注目してみましょう。
日本郵政は、取り扱い荷物の減少が課題の一つとなっていました。
手紙やはがきといった信書に関しても、この10年でなんと23億通も減少！
スマートフォンの急激な普及やSNS利用率の増加など、今後も元の基準に戻ることは期待できません。
一方、宅配大手のヤマト運輸は人手不足について課題がありました。
更に中身を詳しく調査すると、宅急便の量は直近１０年で増加傾向、
反してクロネコDM便は統計が確認できる2016年からの比較で減少傾向にありました。
そこで、打開策として
という判断を行いました。
それが、「ネコポス」「クロネコDM便」を廃止して、
日本郵便が取り扱う既存のサービスである「ゆうパケット」「ゆうメール」を活用した
「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」（仮称）に切り替えることにいたった経緯です。
互いにとって利益のある、そして課題解決にもつながるWinWIｎの関係値が築けた結果ですね。
ここで質問です。
自社の課題を解決しようとしたときにどのような壁に突き当たりますか？
まず、効果を判断する為に計画の策定を行う必要があります。
また、計画を実行するにあたっての先行投資や失敗のリスク、効果が図れるまでの長い時間を要します。
自社のみで行おうとすると懸念点が多いがために腰が上がらない場合が多いですよね。
しかし、
という選択は、
これら懸念点が払拭できる可能性があります。
実際にヤマト運輸は協業により人手不足の課題がある中で
利益率の高い宅配事業に注力することができるようになります。
コロナ禍で抱えた負債や換価の猶予で溜まった税社の支払い負担が重荷になり、
足かせになっているという相談をよくいただきます。
銀行融資やビジネスローンがだめだった場合の次の手や、予期せぬトラブルへの
対処方法など今できることを考えるとともに、協業することで利益率を上げたり、
リスクヘッジに繋がることができないかといったことも考えると
新たな突破口が開けるかもしれません。
引用：東京新聞 2023.6.19「ヤマトが日本郵政に物流委託 メール便と小型荷物で」https://www.tokyo-np.co.jp/article/257625
DIAMOND online 2023.6.29「ヤマト運輸が日本郵便と歴史的“電撃提携”、【郵政にかなわない】と語った内容は？」https://diamond.jp/articles/-/325235