ピーエムジー株式会社福岡支店

2023.07.14 ｜スタッフブログ

ビジネスの課題解決：協業の力と予期せぬトラブルへの対処方法

いつも見ていただきありがとうございます🌸
福岡支店では届けたい情報を手書き新聞にてご提供しています。
その名も『ナレッジふくおか』
現在最新号の７月号が掲載中です。

今回はその中でも特に反響の声をいただいている
【ヤマト運輸と日本郵便の協業】の記事を深堀りしていきます💡

協業した背景

まずは双方の課題に注目してみましょう。

日本郵政は、取り扱い荷物の減少が課題の一つとなっていました。
手紙やはがきといった信書に関しても、この10年でなんと23億通も減少！
スマートフォンの急激な普及やSNS利用率の増加など、今後も元の基準に戻ることは期待できません。

一方、宅配大手のヤマト運輸は人手不足について課題がありました。
更に中身を詳しく調査すると、宅急便の量は直近１０年で増加傾向、
反してクロネコDM便は統計が確認できる2016年からの比較で減少傾向にありました。

そこで、打開策として

既存のサービスの中で似た特徴を持ったものを一つのサービスとして統合する

という判断を行いました。

それが、「ネコポス」「クロネコDM便」を廃止して、
日本郵便が取り扱う既存のサービスである「ゆうパケット」「ゆうメール」を活用した
「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」（仮称）に切り替えることにいたった経緯です。

互いにとって利益のある、そして課題解決にもつながるWinWIｎの関係値が築けた結果ですね。

協業で得られるメリットについて

ここで質問です。
自社の課題を解決しようとしたときにどのような壁に突き当たりますか？

まず、効果を判断する為に計画の策定を行う必要があります。
また、計画を実行するにあたっての先行投資や失敗のリスク、効果が図れるまでの長い時間を要します。
自社のみで行おうとすると懸念点が多いがために腰が上がらない場合が多いですよね。

しかし、

既存のサービスを持った企業との協力

という選択は、
これら懸念点が払拭できる可能性があります。

実際にヤマト運輸は協業により人手不足の課題がある中で
利益率の高い宅配事業に注力することができるようになります。

※メリットや実際の取り組みについては、2024年問題に対する取り組みの
ヒントにもなる“中継輸送”に関する記事もナレッジ7月号で触れています。
気になる方はこちらから👈

まとめ

コロナ禍で抱えた負債や換価の猶予で溜まった税社の支払い負担が重荷になり、
足かせになっているという相談をよくいただきます。

銀行融資やビジネスローンがだめだった場合の次の手や、予期せぬトラブルへの
対処方法など今できることを考えるとともに、協業することで利益率を上げたり、
リスクヘッジに繋がることができないかといったことも考えると
新たな突破口が開けるかもしれません。

引用：東京新聞 2023.6.19「ヤマトが日本郵政に物流委託メール便と小型荷物で」https://www.tokyo-np.co.jp/article/257625
　　　DIAMOND online 2023.6.29「ヤマト運輸が日本郵便と歴史的“電撃提携”、【郵政にかなわない】と語った内容は？」https://diamond.jp/articles/-/325235

2023.06.30 ｜スタッフブログ

企業倒産を救うための支援制度、ご存知ですか？

この夏、ゼロゼロ融資のピーク

新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年には経済活動が停止しました。
その際、多くの企業倒産が心配されましたが、実際には政府や自治体による
「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」という緊急支援策が中小企業の
資金繰りを助け、大きな効果をもたらしました。

しかし、ご存知でしょうか？
今年夏に「ゼロゼロ融資」の返済がピークに達するのです。

２０２０年には政府の大号令のもと、資金繰りが厳しい企業でも融資を受けることが
できましたが、時間が経過するにつれてその効果は薄れ、業績回復の遅れた企業には
「過剰債務」として重い負担となっています。

現在、過剰債務問題は多くの中小企業にとって大きな足かせとなっており、また
社会情勢などの影響もあり新たな資金調達が難しくなる企業も増え続けています。

倒産リスクは回避できる

そのような中、東京商工リサーチが２３年４月に行った調査では、「すでに収束した」と
回答した企業が３５．７％もあり、アフターコロナの経済活動が進んでいると言えます。

しかし一方で、コロナ禍の影響が続いている企業もあり、
事業継続か廃業かの決断を迫られ、倒産のリスクが高まっています。

そこで政府は、２０２３年１月から「コロナ融資借り換え保証」という制度を導入しました。
これにより、ゼロゼロ融資以外の保証付き融資が可能 になりました。

特に、「伴走支援型特別保証制度」が注目されており、コロナ禍の状況から抜け出せて
いない企業には 資金繰りの円滑化や経営の安定、生産性の向上といったメリット があります。

しかし・・・
有効な制度があるにもかかわらず、金融機関の動きは鈍くこの制度自体が提案されていない企業も多いとの声が聞かれます。

伝えるべき情報を貴方のもとへ届けます

弊社PMGは、中小企業支援機構 として、傘備万全を理念に地域経済の発展に寄与しています。
私たちは金融機関よりも早い情報提供やサポート、適切な提案を行い、多くの企業再建の
事例を蓄積してきました。

今期は、企業倒産の増加が予想される中で、私たち「中小企業に最も頼られる支援機関」が
問われる時が来たと考えています。

もし、お困りの企業がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください。
私たちは迅速かつ柔軟な対応を心がけ、皆さんのニーズに合わせた最適な解決策を提案いたします。

中小企業の皆さんの成長と発展を応援しています。
共に困難を乗り越え、未来に向けて歩んでいきましょう！

引用：週刊エコノミスト2023.6/27・7/4合併号「外債ショック逆風の銀行　ゼロゼロ融資コロナ禍明け、ついに返済開始　１４カ月連続で増える企業倒産」

2023.06.16 ｜スタッフブログ

経営者必見！換価の猶予制度の落とし穴とは？

突然ですが、
皆さんは「換価の猶予」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

コロナ禍を乗り越えた経営者なら一度は耳にしたことがあるかと思いますが、
今回は「換価の猶予」がきっかけで辛い決断をすることになってしまったお話をします。

コロナ対策の一環　換価の猶予制度

コロナ蔓延により経営が悪化した企業を救うために政府が行なった対策は、
助成金、特別枠融資など資金を与える一方で支払いを抑えるものもありました。
その方法の１つが換価の猶予制度です。

先の見えない情勢の中、企業の血液とも言える資金の確保は多くの経営者が
頭を悩ませていたため、この制度を利用した会社は多くありました。
コロナ感染拡大により影響を受けたA社もその一つです。

A社は長引く自粛期間に本業の売上はみるみる減少し、資金繰りが逼迫することを見越して
当時年金事務所に申請した結果 2年の猶予 を受けることが出来ました。
「こんな所で諦めるわけにはいかない」と、利益率の見直しや固定経費の削減といった
企業努力を続け、地道にコツコツとやってきた結果、徐々に利益率の増加が見込める様になりました。

このままいけばうまく行くかもしれない。

ようやく一筋の光が見えてきた矢先、事件は起きました。

換価の猶予の甘い罠

ある日、いつも通り仕事をしていると取引先の社長から電話が鳴りました。
普段直接連絡が来ることはないため、ふと嫌な予感がよぎります。

それは、年金事務所からの差押通知が届いたという内容でした。
もちろん看過の猶予期限が過ぎていたことは把握していたものの、丁度これからというタイミングで
資金繰りに余裕はなく、忙しいのも相まって放置してしまっていたのです。

猶予を受けた分を含めると溜まった支払いはゆうに月商を超えており、差押通知＝取引先からの入金が
一切ない状態で数ヶ月耐え凌がなくてはならいことを意味します。
月末にかけて給与や外注費、リース代やクレジットカードの引き落としなど支払が続くというのに・・・
「頭の中が真っ白になり、この先どうなるのかという不安に押しつぶされそうになりました・・・」

取り返しがつかなくなるその前に！

看過の猶予も期限が過ぎれば支払い義務は当然発生し、滞れば今回同様 取引先へ差押通知 を送付され、
結果として事業者は 清算型倒産(社保倒産) に追い込まれるケースは多いと言います。

通常緊急を要する場合において、売掛債権早期資金化(ファクタリング)は即日の資金調達 が出来るため
非常に有効な手段です。
しかし、今回は先々の入金まで抑えられてしまっているため利用することは出来ず、
結果として事業の継続を諦める結果となってしまいました。

実際に差押の話は急増しており、同様の事態に直面する会社は今後も増えていくと思われます。
放置をしたり税理士など人任せにせず、少しでも不安があれば、払拭するためにお気軽にご相談ください。

１日でも早い対策が役に立つかもしれません。

2023.05.24 ｜スタッフブログ