決して少なくはない・・・地方銀行の先行きを不安視する声

ピーエムジー株式会社　福岡支店　営業部の小林です。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞の緩衝材として、
金融機関が存在感を示しているのは言うまでもありません。

なかでも、制度融資やリスケジュールの対応など
銀行の柔軟な対応による事業者の倒産回避の功績は大きいと言えます。

一方で、SBIグループの”第４のメガバンク構想”による資本業務提携など
地方銀行再編の動きがあるなかで、
地方銀行の先行きを不安視する声も少なくないのが現状です。

現在、国内には大手7行・地方銀行64行・第二地方銀行38行の
計109行が国内主要銀行として、預金や貸出金などを行っています。

ここで言う大手7社とは具体的に、
三菱UFJ・みずほ・三井住友・りそな・埼玉りそな・新生・あおぞらを指します。

2020年9月末の国内主要109行の預金は、846兆7341億6800万円となっており
2019年9月末の771兆8480億5700に比べ、74兆8861億1100万円増加しています。

また2020年9月末の国内主要109行の貸出金は、570兆3878億5200万円となり、
2019年9月末に比べて、30兆7079億3100万円増加しているそうです。

収支については、2020年9月中間期の国内主要109行で、
貸出金利息（収入）－預金利息（支出）＝2兆8421億7100万円と比較し、
1015億2600万円の減少となりました。

地方銀行や第二地方銀行の計102行について、
本店所在地（都道府県別）の地域別（９地域）にみると、
全地域で預金・貸出金ともに増加傾向にあるそうです。

増加率トップは北海道で、次いで九州、中国地方となっていますが、
一方で預金利息と貸出金利息は全ての地域で減少しています。

預金利息の減少率上位は関東で、次いで中国、九州という結果でした。

この結果からも、今後一年程度の国内景気は、
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う社会経済活動の抑制策の実施などにより、
一次的に後退すると見込まれています。

また、感染状況の違いにより、地域間や業種間で景気の動きが二分される可能性もあります。

ワクチン接種や５Ｇの本格的普及、東京オリンピックの実施などはプラス要因になり得ますが
コロナの感染状況次第ながら、春頃かに底打ちした後、
緩やかな上向き傾向で推移していくとみられています。

それまでの間、資金繰りに困られる会社様も増加することが予想されています。

資金繰りにお困りになられた方、つなぎ資金が必要な方、
どんな方でもまずは一度お問い合わせくださいませ。

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様々な方法でのお問い合わせに対応しております。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

ピーエムジー株式会社　福岡支店
営業部　　小林