みなさまこんにちは！
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今回は以前からご相談の多かった『税金・社会保険の滞納』ですが、現状と今後について気になる記事がありましたので今回取り上げさせていただきます。
コロナ禍では、特例で税金は2020年2月から2021年2月まで、社会保険も2020年1月から2021年2月まで、それぞれ納税猶予（無担保かつ延滞税なし）が認められていましたが、猶予期間を過ぎた今、通常納付に戻ったのはすでにご存じかと思います。
また、コロナ禍が落ち着いても業績回復が遅れた企業は、その後の円安、原材料や資材、光熱費などの価格高騰、人件費上昇などで収益改善が遅れ、納税資金の捻出が難しくなっています。
事業を継続するために、運転資金や人件費を優先し納税を後回しにしていたことによる債権や資産の差押えを受けるケースが続出しています。
更に、2024年1-5月の「税金滞納」が一因の倒産は81件（前年同期比189.2％増）、同期間で最多の2018年（43件）の1.8倍。年間でも、すでに2023年の91件に次ぐ3番目となり、このペースで推移すると年間最多の更新はほぼ確実な勢いで増え続けているのが下のグラフからも見て取れます。
また、産業別では、建設業が最多の22件（前年同期比144.4％増）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、2017年以降は社会保険の強制加入を進めたことが影響しています。
次いで、卸売業の12件（同300.0％増）、製造業の11件（同266.6％増）の順となっており、時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する運輸業は9件（同350.0％増）と大幅に増加。価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追い打ちをかけ今後さらなる増加が見込まれています。
苦しい状況が続いている中で、この6月より中小企業庁と金融庁が、事業再生の見込みがあるものの社会保険料や税金の滞納が再生の足かせになっている事業者の支援に乗りだすことを発表しました。
背景として、社会保険でいえば滞納事業者への対応が各地域でばらつきがあり、再生支援の現場で分納納付は認められず、収益力の回復が見込まれる事業が再生を断念するケースが問題となったためと言われています。
税務署、年金事務所の差押が増えてきています。
対応の仕方がわからない、計画のない返済に困っている、という方も多くいらっしゃると思います。
弊社では交渉経験のあるプロがいるため、スポット対応が可能です。
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【参考文献】
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198639_1527.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB315HU0R30C24A5000000/