「2024年問題とドローン物流：未来の物流革命に向けた一歩」

こんにちは、スタッフの杉田です。
いつも弊社のブログをご覧いただきありがとうございます🌸
今回は、『ドローン物流』について焦点をあててみました。

働き方改革関連法の施工によって生じる問題の総称『2024年問題』。
タイムリミットが刻一刻と迫ってきています。
それに伴い今日本でも注目・期待が高まっている『ドローン物流』を皆さんはご存知でしょうか。

ドローン物流は、ドローンを利用した荷物等の配送の総称です。
山間部や離島への荷物輸送・配送、小口雑貨の短距離運搬などに利用されています。

 
ドローン操縦ライセンスは、無人航空機を操縦するための国家資格です。
日本ではこれまでドローンに関して民間資格が存在していました。
近年のドローンの普及に伴い安全性と社会的信頼性を高めるために2022年12月に国家資格制度が開始されました。国家資格として位置づけられることで、ドローンの使用範囲や用途が拡大し、ドローン関連の新たな可能性が広がっています。

 
 
 

 
ドローン物流が実現すれば、どのような課題が解決されるのでしょうか。大きく次の４つが挙げられます。

⓵人手不足問題
 
ドローンを用いた自動化された配達は、人手不足を緩和する一助となるでしょう。

 
⓶再配達問題
 
ドローンを使えば、効率的で正確な配達が可能で、再配達の必要性が減少します。

 
⓷交通渋滞
 
ドローン物流は道路の交通渋滞を回避し、迅速な配達を実現します。

 
⓸過疎地の配送
 
過疎地域への配送もドローンを活用することで、アクセスが向上し、コスト効率が高まります。
 

 
千葉市では、ドローン操縦ライセンス取得支援制度を発表しました。この制度では、ドローン操縦者が必要とする経費の一部（最大で26万円まで）を補助します。受講費用や入学金など、対象となる経費の3分の2が補助対象となります。
 
法人需要が高まっている中、この補助制度は市内企業向けに提供され、更なるドローン関連産業の成長を促進することを狙っています。
 
 
 

 
海外ではすでに2020年から大手の米ウォルマートがドローン配送を実証しています。またつい先日、Google親会社アルファベット傘下のウィングと提携しドローン宅配を拡大することを発表しました。
日本でのドローン宅配の普及はこれからですが、2025年には一般的になるだろうとかなり現実を帯びています。
 
2024年問題への直接的な解決策とはいえませんが、今後の物流の当たり前が大きく変化する段階に来ているとともに、注視するべき話題と考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました✨
今後も２週間に１回のペースで旬な話題を更新してまいります。
 
 
 
 
引用・参考文献
・ForbesJAPAN2023.08.29「ドローン宅配でアマゾンの先を行くグーグル系企業【ウィング】の試み」https://forbesjapan.com/articles/detail/65568
・資産形成ゴールドオンライン2023.05.19「【物流2024年問題】で期待が高まるドローン物流。その可能性と課題を実証実験から探る」https://gentosha-go.com/articles/-/51467?page=1
・自動運転ラボ2022.07.23「1兆円規模を超えたドローン配送市場、海外で実用化加速」https://jidounten-lab.com/u_36461