金融支援策である新型コロナの無利子・無担保融資が懸念されている理由
いつもピーエムジー福岡支店のブログをご覧頂きありがとうございます。
ピーエムジー株式会社 西日本支社長 山内です。
今年も猛暑の夏が続いています。
気温が40度を超す、もしくはそれに迫る日が各地で続き、
8月17日には静岡県浜松市でこれまでの国内最高気温と並ぶ41.1度を記録しました。
世の中は新型コロナウイルス感染第2波の真っただ中ですが
人も、企業も、この厳しい状況下でなんとか持ちこたえています。
東京の新規感染者数が連日200人や300人を超え、
大阪ではさらにそれを上回る重症患者が発生していますが
今のところ、社会・経済の決定的な破綻には至っていません。
ここまでの新型コロナ関連倒産は、8月21日時点で458件となっており、
6月・7月は各月100件超のペースで倒産が発生しています。
しかしリーマン・ショック時のような恐慌状態にはほど遠いとされています。
無利子・無担保融資をはじめとする、政府の金融支援策の賜物とも言えますが、
ここで新たな問題点が2つ浮上してきました。
ひとつは赤字、債務超過など財務体質の脆弱だった企業や
以前よりリスケやデフォルトのあった企業など
本来なら3月~4月のコロナ流行初期段階で倒産していた企業が相当数延命しており、
9月~10月にはその運転資金が尽きると見られています。
秋以降の倒産、もしくはリスケの増加を予測する向きが多いのはこれが要因です。
もうひとつは、金融支援策が”必要なところにはほぼ行き渡った”と言われるのが、
実は”必ずしも必要としていないところにまで行き渡った”ことにより
3年間(最大5年間)返済の必要がなく、無利子・無担保の好条件となれば
「これは使わない手はない!」と言わんばかりに、
優良な中堅・中小企業が減資してまで融資を受ける可能性があります。
最悪のケースでは逆粉飾で赤字を装ったり、
金融機関の側ではこれを格好の営業ツールとして大攻勢をかけるなど
様々な動きが見られるとされています。
企業の運転資金は半年~1年で尽きるとよく言われますが
実際のところはどうなるのでしょうか。
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今後ともピーエムジー福岡支店を宜しくお願い申し上げます。
ピーエムジー株式会社
西日本支社長 山内