ファクタリングで資金を調達するときに必要な書類とは？

ピーエムジー西日本支社長の山内です。
いつもブログをご覧頂き、誠に有難うございます。

今このブログをご覧頂いている皆様は
少なからずファクタリングの利用を検討されている方だと思います。

ファクタリングを資金調達に利用する場合、
ファクタリング会社で実施される審査を受けることが必要不可欠となります。

今日はその審査に必要な書類についてご紹介させて頂きます。

弊社の場合、審査と一言で言っても、融資を利用する時のような難しい内容ではありません。
しかし、急場をしのぐためにはスピードが重要です。
申込みに必要な書類をあらかじめ準備しているだけでも、断然早く資金化が可能となります。

ではまず簡単に、ファクタリングを利用するためにはどのような審査の流れになるのか、
またそれに伴ってどんな書類が必要となるのかをご説明します。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約を結ぶ2社間ファクタリング、
それ以外に売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を譲渡することの承認を得ることになるため、
審査から契約までの手続きが2社間よりも複雑になります。

中小企業の場合、取引先との関係にひずみが生じると、
その後の取引に影響が及びやすいといえます。

そのため、資金繰りで困っている事実を取引先に知られたくないというニーズも高く、
弊社でも2社間ファクタリングが多く行われている状況です。

～2社間ファクタリングの審査の流れ～

①仮審査
仮審査では、ファクタリングを利用する会社の信用調査や
売掛先が実在するのか、希望する金額が枠内に収まるのかなどを確認します。

資本金や売上規模、業種や希望するファクタリング金額（買取金額）、
売掛先や入金を希望する時期などを求められることが一般的です。

②本審査
仮審査の後で本審査となりますが、
仮審査で伝えた情報に虚偽がないか、証拠書類の提出を求められます。

③書類審査とご面談
ファクタリング会社が書類を確認し、直接ファクタリングを利用する会社との面談を行います。

弊社の場合ですと、面談は利用者様の会社で行う場合や弊社で行う場合、
また利用者様の会社付近の喫茶店などで行う場合など、様々なケースが存在します。

その理由としては、従業員様の目が気になるという経営者様も多いためです。
経営者様にとってご都合の良い場所でのご面談を組ませて頂きます。

④ご契約
契約締結後、売掛債権の売却代金から手数料を差し引いた金額が入金されます。
これで無事に資金化できる、という流れです。

ここで、ファクタリング審査で必要な書類ですが、
ファクタリングの申込みを行い、審査を受けるためには様々な書類の提出が必要です。

なお、2社間ファクタリングは売掛先の同意を必要としない手続きですが、
ファクタリング会社への提出が必要となる書類は変わりません。

●決算書（税務申告済み捺印があるもの直近2～3期分）
●直近の取引入金が確認できる書類（銀行の通帳や当座通帳照合表など）
●成因資料（発注書・請求書・納品書など）
●代表者の身分証明書

多くのファクタリング会社で共通して、上記の書類を要求されるかと思います。

ファクタリングを利用する会社と売掛先との取引の存在を確認するため、
実際に発注が行われているかを発注書で確認し、
売掛債権がいくら発生しているのか請求書で確認します。

また、商品やサービスの提供が行われ納品が済んでいるかについては、納品書で確認をします。

ひとまず簡易審査だけ受けたいという場合は、
通帳と請求書だけで対応できる場合もありますので、まずは一度ご相談ください。

今回のブログでは簡単に、お申込みからご契約までの流れと
お申込みの際に必要な書類をご紹介させて頂きました。

今後もまだまだ日本の経済がどうなるか予測が難しい状況が続きます。

そんな中で、一社でも多くの中小企業様の支えになれるよう
弊社スタッフ一同でサポート出来ればと考えております。

今後とも、ピーエムジー福岡支店を宜しくお願い致します。

ピーエムジー株式会社
西日本支社長　　山内