コロナ関連融資、持続化給付金、雇用調整助成金…その効果は？

ピーエムジー株式会社　福岡支店の小林です。
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新型コロナウイルスの感染拡大、第２波が少し落ち着き、
これから迎える冬場の感染拡大が新たな懸念となっています。

 

今年度上半期の倒産集計データが帝国データバンクにてまとめられました。
件数は1073件と、前年同期比で3.1％の増加となり、件数にして32件の増加に止まりました。

 

 

コロナ関連融資、持続化給付金、雇用調整助成金などの支援が
かなりの効果を発揮していると言えます。

 

ただ、新型コロナ禍で人の移動が制限されたことによる受注の減少や
それに伴う借入負担の増加、感染症対策などによるコストアップという三重苦の中で
支援策が下支えして、ギリギリの状態で耐えているというのが実態です。

 

一方で倒産件数とは対照的に、負債総額は1769億円で
前年同期比73.7％増と急増しています。

この主な要因となったのは、ホワイト・ベアーファミリーグループの３社、
旭東電気グループの２社の大型倒産が、4月から6月にかけて立て続けに起きたからです。

 

全国ランキングを見ても、この５社は負債額上位10社に入っていて
西日本の大型倒産が目立った半期となりました。

いずれも新型コロナが止めの一撃となったと言っても過言では無いですね・・。

 

 

今後、倒産予備軍とされている企業も増えていく傾向にあると予想されています。

 

ある金融機関の審査担当者は以下のように話していたそうでう。

「４月以降の実績を含む決算書が続々と出てきているものの、
　ほとんどが前期比減収で、利益も減益か赤字。
　債務者区分を”正常先”から”要注意”に落とさなければならない企業も出てきた」

 

決算が未到来の企業であっても、着地の見通しを考慮すると
債務超過転落が確実、という企業も少なくない状況だそうです。

 

弊社では全国各地の会社様の資金繰りをサポートさせて頂いております。

企業様それぞれ、会社の資金繰りは全く違うものかと思います。

 

それぞれのケースに一番最適な資金繰り方法を一緒に考えて参りますので
資金繰りや経営のご相談は是非一度、弊社までご連絡くださいませ！

今後ともよろしくお願いいたします。

 

ピーエムジー株式会社　福岡支店
営業部　　小林